ほけんの相談室　株式会社フィックス．ジャパン熊本支店の村田です。

東京オリンピックを2年半後にひかえ、都心部や各大都市の一部の地価は商業地・住宅地とも上昇傾向にあります。一方地方では38の道府県で住宅地の下落が続いています。人口減少の影響が徐々に地価にも影響し始めています。ちなみに2017年基準地価下落率がトップだったのは人口減少が全国トップの秋田県でした。ちなみに平均寿命が一番短いのも秋田県。2015年には空き家対策特措法が施行され、所有者不明の空き家を自治体が撤去可能になり、我が家の近所の10年以上放置されていた空き家も解体されました。また、熊本市周辺でも高度経済時代にベッドタウン化された住宅地にお住まいの方の高齢化率が高くなってきています。

2016年の地価と2025年地価予測を推計人口に基づくシュミレーションで各自治体毎に比べて見ますと、地価変動率がプラスなのは都心部の一部だけで、あとは関東圏も含め軒並みマイナスです。一方バブル期に建てられたマンションの空き家も問題になっており、建て替えや解体費用も戸建てと比べマンションは費用がかさむため、問題が顕著に現れてくることが予想されることでしょう。