2025年に団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になることですね。ちょうど同じころに、インドの人口が中国の人口を上回る年でもあります。2025年以降も日本の人口は減り続け2050年には1億人、高齢化率は37％になっていると予測されています。2025年問題は人口減少と高齢化が進んでいくと経済や社会基盤がどの様に変化していくのか？なのです。現在も既に医療や介護や建設などで人手不足が深刻化しています。将来は消防や警察や自衛隊などの日本の安全を守る職業の人員が不足するといわれています。都市部ではまだ良いにしても地方では深刻な事態になる恐れがあると思います。

ここで地方に話題を移してみましょう。実は、都道府県の中で22年後（2040年）の人口減少率がもっとも高いのが秋田県です。県の人口108万人が70万人になるそうです。（国立社会保障人口問題研究所発表）次に秋田県で137万人が93万人（2040年）3位が高知県で76万人が53万人です。人口減少率でいうと29.8％も人口が減る予測です。人口が減るといつも問題になるのが、社会保障費です。ことに医療費は年3.7％ペースで伸び続けています。これには高齢化に加え医療技術の進歩も影響しています。